『経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン』
Vol.27 2006/2/14
簿記を会計と一緒に学ぶと、使える会計と簿記をマスターできます
１．すっきり分かる 国家予算（５）
２．無料レポート紹介
３．メルマガ紹介
４．編集後記（キャリア・セレブは会計が好き？）
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こんにちは。
アカウンティング・インテリジェンスの望月です。
最近は寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。
早く寒さが和らぐといいですね。
前回のメルマガでは国家予算について説明しましたので、
今回は地方予算について説明をしていきたいと思います。
(１)◆◆◆すっきり分かる 国家予算（５）◆◆◆
国家予算の政府案は、現在国会で審議が行われています。
それでは、地方予算はどのように決定されるのでしょうか？
地方予算の歳入には、国の方針によって支給額が決められる
国庫支出金等があります。
そのため、地方予算は国家予算よりも後に作られることになります。
概ね３月初旬頃までに予算案が作られ、
その後に地方公共団体の議会で審議され地方予算が確定します。
それでは今回は、地方予算がかかえている2つの問題について
お話したいと思います。
１．国と地方の財政関係
公共サービスには国が主となって行っている国防などと、
地方公共団体が主となって行っている学校教育などがあります。
2001年度に公共サービスのために発生した支出の割合は
国が４に対して、地方公共団体が６となっています。
これに対してサービスを提供するために必要な税収の割合は、
国の収入である国税が６、地方公共団体の収入である地方税が４となっています。
サービスを提供するために必要な収入と支出の割合が
国と地方公共団体でアンバランスになっています。
つまり、税収が国に偏っているということが第1の問題です。
２．地方財政の多様性
日本は地方によって風土や、経済状況が異なっています。
例えば、昨年から今年にかけて全国的に多くの雪が降りました。
東京などではあまり影響はありませんでしたが、
雪の多い地方では、除雪のための経費が必要となります。
このように地方公共団体によって発生する経費が異なってきます。
また、多数の企業がある大都市は多くの税収がありますが、
過疎化の進んだ地方の税収はとても少なくなってしまいます。
わが国では、日本全国同等の公共サービスが行われることを
重視しています。
多くの地方公共団体においては、
独自では必要なサービスをまかなう税収を確保できないのが
第２の問題点です。
上記の２つの問題点を残したままでは、
地方公共団体の財源が不足してしまいます。
そこで、国から地方へ「国庫支出金」や「地方交付税」の形で
財源を移転し、地方の財政不足を補っています。
しかし、国から地方へ財源が移転しているということは、
配分の権限を持っている中央官庁が地方財政をコントロールすることになります。
地方が決定すべきことは国ではなく、
地方自らが決定するというのが地方自治本来の姿であり、
それを実現するために小泉内閣は「三位一体の改革」を進めています。
それでは次回は「三位一体の改革」は平成18年度までに
どのような効果があったかを、実際の数字を使って説明したいと思います。
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