『経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン』
Vol.12 2005/8/31
簿記を会計と一緒に学ぶと、使える会計と簿記をマスターできます
１．郵政民営化とは何か(1)
２．忙しいあなたの代わりに新聞読みます
３．メルマガ紹介
４．編集後記
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●このメルマガの内容は・・・
自分の頭で考えようとすることが、
スキルアップをしていく上で一番大切なことですよね。
なぜなら、自分の頭で考えながら覚えたことは、
必要な時にすぐ使えるからです。
そこで、このメルマガのテーマは具体的な一つの答え（知識）を
説明するだけではなく、一つの事実（常識）を複数の観点から
見て何かに気づいていただくというものです。
このようなメルマガですが、
今後もお付き合いしていただければ嬉しいです。
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こんにちは。
アカウンティング・インテリジェンスの望月です。
小泉さんが「郵政民営化」と大きな声で言っていますが、
「郵政民営化法案」が何を目指しているかあまり伝わってきません。
そこで、「経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン」では
「郵政民営化」を次のようなテーマに分けて
分かりやすく説明することにしました。
１．郵政民営化のしくみ
２．郵政公社の財政状態はどうなっているのか
３．郵政民営化で何が変わるのか
４．大きな政府と小さな政府
９月11日の選挙に間に合うようにメルマガを発行しますので、
このメルマガを「郵政民営化」が分からないと感じている方に
勧めていただけると嬉しいです。
それでは、今回は「１．郵政民営化のしくみ」を説明したいと思います。
なお、このメルマガは経済のニュースで話題になっている
「郵政民営化」について分かりやすく解説を行うという趣旨であり、
特定の政党を応援するという意図はありません。
「郵政民営化」について、賛成、反対等の判断はご自身で行って下さい。
その点をご了承いただける方のみ、この先をお読み下さい。
１．◆◆◆郵政民営化のしくみ◆◆◆
郵政民営化は一度にすべて行われるのではなく、
2007年４月から2017年３月までの期間は郵政民営化のための移行期となります。
（１）移行期
2007年４月に郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）
をそれぞれ株式会社として独立させます。
１．窓口ネットワーク会社
郵便、郵便貯金、郵便保険の各事業会社から窓口業務を受託します。
２．郵便事業会社
従来の郵便事業（物流）を担当し、引き続きユニバーサルサービスの提供義務を負います。
ユニバーサルサービスとは、郵便や電気等の生活に欠かせないサービスを、
適切な条件で、全国どこにおいても公平かつ安定的に提供することを言います。
３．郵便貯金会社
郵便貯金業務を担当します。
民間金融機関と同様に、銀行法等の一般に適用される
金融機関法令に基づき業務を行います。
４．郵便保険会社
郵便保険業務を担当します。
民間保険会社と同様に、保険業法等の一般に適用される
金融機関法令に基づき業務を行います。
分社化が行われた結果上記の１〜４の会社の株式は、
政府が100％株式を保有する「純粋持株会社」に所有されます。
従って2007年４月の時点では、公社から株式会社に変更しますが
株式をすべて国が保有している状況です。
（２）郵政民営化の最終形
2017年３月までには移行期が終了し、
郵政民営化が完成することになっています。
現時点で考えられている最終形は、
「郵便貯金会社」と「郵便保険会社」については市場で株式を売却し
民有民営を行うことになっています。
「窓口ネットワーク会社」と「郵便事業会社」の株式は、
そのまま「純粋持株会社」が継続して所有することになります。
４社の親会社となる「純粋持株会社」の株式の３分の１超については、
継続して政府が保有することになっていますが、残りの部分は売却することに
なっています。
（３）郵政公社を分割する理由
郵政公社を分割する最大の理由は、各事業間のリスクを遮断することにあります。
例えば郵政事業の失敗によって、郵便貯金事業に大きな影響を与えたら
大変なことになりますよね。
日本だけではなく世界の多くの国では、金融機関が
物流事業のような他の事業を行うことは認められていません。
また、分社化をすることによって、各事業の業績評価やコスト意識、
経営責任を明確にするという目的もあります。
（４）民営化前に契約した郵貯、簡保の残高はどうなるのか
郵貯と簡保の民営化前の契約（旧契約）と民営化後の契約（新契約）を
分離した上で、新契約については政府保証を廃止し、
預金保険、生命保険契約者保護機構に加入することになります。
貯金であれば民間銀行の預金と同様に、1,000万円までは保証されます。
また、旧契約（定期貯金や簡易保険）については、公社承継法人という
公的な機関が引き継ぐこととなり、継続して政府が保証することとなります。
公社承継法人は、すべての旧契約の期限終了（定期貯金と簡易保険の満期）後に消滅することになります。
さて、郵政公社を民営化すると、民業を圧迫するのではないかという議論があります。
郵政公社を民営化すると、本当に民業圧迫になるのでしょうか？
次回のメルマガでは、郵政公社の状況を考えながらその点について考えてみたいと思います。
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