『経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン』
Vol.18 2005/10/11
簿記を会計と一緒に学ぶと、使える会計と簿記をマスターできます
１．小さな政府に向かって(１）
２．メルマガの読者を増やしたい方へ
３．メルマガ紹介
４．編集後記(体を張って編集後記を書く男）
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こんにちは。
アカウンティング・インテリジェンスの望月です。
最近はすっかり秋らしくなり、
朝晩は少し寒くなってきましたね。
私は先週風邪をひいてしまいましたが、
みなさんはお体にお気をつけ下さい。
９月は郵政民営化をテーマにメルマガを書かせていただきました。
今回からはその続編として、どのようにして小さな政府を創っていくかを
お話させていただきたいと思います。
昔から官の効率化が議論されていましたが、
なかなか実現しませんでした。
今回の選挙では多くの方が、人口減少社会においては
大きな政府ではなく小さな政府が必要と判断しました。
総選挙で自民党が圧勝することによって
少しずつですが小さな政府に向かって動き始めたようです。
１．◆◆◆小さな政府に向かって◆◆◆
10月７日の日本経済新聞に「公務員を10年で２割純減」という記事がありました。
人数にすると10年間で80万人削減する必要があり、
郵政民営化により約26万人減少することを考えると、
その他にも54万人削減する必要があります。
今後中心となるリストラの方法は
市場化テストによって行政機関が提供するサービスを減らし、
公務員を削減していくというものです。
市場化テストとは、これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について
「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格と品質を考慮して
優れている方がそのサービスの提供を行うという制度です。
市場化テストはオリックス株式会社の宮内義彦氏を議長とする
民間開放推進会議で検討されており、
2006年度から本格的な導入を行うために次期通常国会に
「公共サービス効率化法（市場化テスト法） 案」（ 仮称）
が提出される予定となっています。
現在もハローワークや社会保険庁等でモデル事業として
市場化テストが行われています。
しかし、仕事を奪われる可能性のある各省庁は、
自らの既得権益のある業務の開放に強い抵抗を示しています。
市場化テストにより、公共サービスを民間企業が提供するようになると
今までサービスを提供している公務員の仕事がなくなります。
それでは政府はどのようにリストラを進めていこうと考えているのでしょうか？
リストラの方法として政府は、公務員の配置換え及び新規公務員の採用を抑制することに加えて
民間企業に再就職及び出向させることにより人数を削減することを考えています。
ちょうど現在は団塊の世代の方が退職されるので、
新規採用を抑制することにより10年間で多くの人数を削減できるようです。
10月５日の日本経済新聞によると、
市場化テストによって民間企業が公共サービスを受託した場合は、
担当する公務員が円滑に再就職や出向することができるしくみにする方向で調整に入ったようです。
ただし、民間企業は今後公共サービスを提供するのに必要な
一部のノウハウをもった担当者のみを雇用するのではないかという点が懸念されています。
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