『経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン』
Vol.16 2005/9/10
簿記を会計と一緒に学ぶと、使える会計と簿記をマスターできます
１．郵政民営化とは何か(5)
２．日経でマスター！使える財務分析
３．メルマガ紹介
４．編集後記
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こんばんは。
アカウンティング・インテリジェンスの望月です。
友人の田中さんから次のような嬉しいメールをいただきました。
最近僕のメルマガの読者から頂いたメールの中に・・
望月さんのメルマガを（確か）大学の講義の中で勧められて読み始めた・・・
そして、望月さんのメルマガの紹介で僕のメルマガを読み始めた、
というようなことが書かれていました。
大学の講義で紹介されるなんて、すごいですねぇ。
あと、僕も望月さんのメルマガで紹介されていた、
弁護士の方のメルマガを読んでいますが、とても良質で面白いですね。
私のメルマガが大学の講義の中で紹介されていたとは、
びっくりしました。
紹介して下さってありがとうございます。
メルマガをお読みだと思いますので、
この場をかりてお礼を言わせていただきます。
大学の講義で紹介して下さったのも嬉しかったのですが、
私のメルマガを通じて新しい出会いがあったのがとても嬉しかったです。
そんな田中さんが発行しているメルマガは
「一緒に歩もう！小富豪への道 」
http://www.mag2.com/m/0000141697.html
田中さんおすすめの（もちろん私も）弁護士の方のメルマガは
「弁護士がこっそり教える絶対に負けない議論の奥義」
http://www.mag2.com/m/0000143169.htm
どちらもおすすめなので、ぜひご覧になって下さい。
「郵政民営化とは何か」をテーマにメルマガを発行してきましたが、
本日が最終回となりました。
１．郵政民営化のしくみ
２．郵政公社の財政状態はどうなっているのか
３．郵政民営化で何が変わるのか
４．大きな政府と小さな政府
５．入口改革と出口改革
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
http://ac-intelligence.jp/mainpage/meilmagazine1.htm
それでは今回は、「５．入口改革と出口改革」について
説明させていただきたいと思います。
なお、このメルマガは経済のニュースで話題になっている
「郵政民営化」について分かりやすく解説を行うという趣旨であり、
特定の政党を応援するという意図はありません。
「郵政民営化」について、賛成、反対等の判断はご自身で行って下さい。
その点をご了承いただける方のみ、この先をお読み下さい。
１．◆◆◆郵政民営化とは何か(5)◆◆◆
「郵政民営化」は入口改革と言われています。
それでは、最初に「入口改革」と「出口改革」を説明します。
「入口改革」とは、財政投融資のための膨大な資金を集めている
郵貯や簡保を民営化してマーケットの監視の目にさらすことです。
これに対して「出口改革」とは、郵貯や簡保の資金が財政投融資として渡っている
特殊法人を改革するものです。
これは道路公団民営化で一部実現しましたが、
まだまだ多くの改革すべき特殊法人等が残っています。
つまり、資金が政府系の特殊法人に直接流れるルートを断つことが
「郵政民営化」を行う一番の目的なのです。
今まで国民にサービスを提供してきた「特殊法人」を
民営化をすることによって官から民へ移行していきます。
その結果「小さな政府」を作るというのが、
小泉改革の目指しているものです。
小泉元総理は「小さな政府」を作るために「郵政民営化」が欠かせないと考えたので、
「郵政民営化法案」が参議院で否決された時に、衆議院を解散しました。
ニュースでは竹中大臣の改革は「アメリカ型」と言われています。
日本とアメリカでは文化や意識が異なっていますので、
私も日本に「アメリカ型」をそのまま取り入れただけでは成功するとは思いません。
とはいっても、このまま何もしないで手をこまねいていると
日本は財政破綻をむかえる可能性が高くなります。
それでは、どうすれば良いのでしょうか。
当たり前の結論になってしまいますが、いろいろな問題を数字に基づいて、
一つずつ解決していくしかないと思います。
そのためには、郵政公社や各特殊法人が、
今後の議論を行うための前提となる数字を正しく公開する必要があります。
具体的には、過疎地の郵便局を維持するためにはコストがいくらかかるのかというような数字です。
そして、その数字に基づいて一つ一つ議論していく必要があるのではないでしょうか。
郵政民営化に対する反対意見として、
民営化が行われると「利益重視→不採算部門切り捨て→過疎地の郵便局の廃止」
により国民が不利益を受けるというような漠然としたロジックが主張されます。
不採算部門を切り捨てるか否かは、
その不採算部門が経営上どのような役割を果たしているかによって異なります。
例えばヤマト運輸も、全国の３分の１の宅配便の拠点は赤字とのことですが、
全国に宅配便を届けることが企業の競争力と考えているため
赤字だからといって閉鎖している訳ではありません。
バックグラウンドが異なるため単純に比較することはできませんが、
ゴーンさんが日産を改革する時にもっとも重視したのが、「透明性」と言われています。
「透明性」には、株主や消費者に対して正確な情報を提示することによって
企業の明瞭な全体象を公開するという意味があるそうです。
日本という国を改革することは、一つの企業を改革することに比べて、
比較にならないぐらい難しいのは承知しています。
しかし、正しい数字に基づいて一つ一つ問題点を解決していかなければ
ならない点は同一です。
今後政府が郵政についてより信頼性のある数値を公開し、
より精緻な議論が行われることを期待します。
日本はアルゼンチンを笑えるか(1)
日本はアルゼンチンを笑えるか(1)後編
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